【はじめに】
日本は、北方領土・竹島の２つの領土問題と尖閣諸島周辺の領域問題を抱えています。また近年、対馬においては他国から領有権の主張を許しております。しかしながら、周辺諸国（その当事国）が、大陸棚起因説などによる海洋秩序の再構築を進め、また係争地域に定住措置を推し進めている一方、わが国では当該問題に関する国民の関心は未だ薄く、国としての日本の対応も全く進展しておりません。国境に対する防衛体制の低意識が原因の一端であった拉致被害の教訓、また国の未来を担保するべきエネルギー・資源の確保といった重要な問題が絡んでいるにも関わらず、この問題に対し、安穏とした海洋国家が故なのか、未だに国の認識も国民の意識も低いのが現状です。確かに領土・領海における諸問題については、領土の帰属が昔からの伝承や推測、また、自らに都合のいい解釈や誤解、恣意的なねつ造などが当事国の間で問題となっている状況もあり、一朝一夕に解決できる問題ではありません。しかしながらこれらの問題に共通して言えるのは、歴史的に見ても全て日本の領土であると言う事実であります。まずは領土・領海に対しての正しい知識を国民一人ひとりが身につけ、日本国の姿を正しく把握し、国が抱える領土・領海おける諸問題を正しく認識した上で「自らの手で自国を守る」という気概と覚悟を持つ必要があり、領土・領海に関する全ての問題の早期解決に向けて国家国民が一体となって取り組んでいくべきであると考えます。
【全国一斉１００万人署名運動の目的】
国民一人ひとりが自国の領土・領海に関心を持ち、領土・領海保全の必要性を十分理解することで、国民の領土・領海に関する意識の醸成および変革を図ることを目的とします。また、ＪＣメンバーにおいては、一国民として領土・領海問題を正しく認識して頂き、国民の中に領土・領海保全の気運を高めていくことで、「自分の国は自分で守る」という強い国民の主体者となる自覚を持って頂くことを目的とします。
【１００万人署名の意義】
「選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、その総数の５０分の１以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の長に対し、条例（地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く）の制定又は改廃の直接請求をすることができる（７４条）。」という地方自治法があります。また、国政においては署名が法的根拠を持つことはありませんが、民主主義国家においては国民の多数の声が国家の方向性を決めることは明白であります。有権者の１００人に１人である１００万人の署名を集めることで、領土・領海における諸問題を解決することの必要性を多くの国民が認識し、国家的なムーブメントとなることを目指す意味で、１００万人の署名を目指します。
【実施期間】 ２０１０年２月１日〜９月３０日
【インターネット電子署名運動】
「オンライン署名ＴＶ」を使ったＷｅｂ上でのインターネット電子署名運動を推進します。
オンライン署名ＴＶ
【わたしのおうちはどこですか？】
「わたしのおうちはどこですか？」を（映像）配信して大人から子供に至るまで幅広く運動を発信いたします。
ダウンロード Windows Media オーディオ/ビデオ ファイル
【お問い合わせ】
社団法人日本青年会議所 誇りある主権国家確立委員会
担当 ： 副委員長 松浦 良敬
連絡先 ： （携帯電話） 090-8746-2210
（メールアドレス） genki-group@aj.wakwak.com
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